【SDGs】経済において日本がとるべき戦略とは【私たちができること】

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SDGs(エスディージーズ)というキーワードをメディアが良く取り上げるようになりました。

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会の共通目標で2030年の達成を目指しています。

ここまで広がっているのでご存知の方も多いと思いますが、表現としてはどこか「貧困をなくそう」「海の豊さを守ろう」といった世界平和とか環境問題の話になりがちです。

しかしながら「貧困問題」をひとつ取り上げても、国によって置かれた状況が違うのでアプローチの方法が変わります。

落合陽一さんの本「2030年の世界地図帳 あたらしい経済とSDGs、未来への展望」では達成目標である2030年の日本の状況をふまえた上で、世界はどのような経済状況であるのかを予測しています。

特に日本は先進国と言われながらも、デジタルの分野では世界から遅れをとっています。

既にGAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)はプラットフォーマーとしてデジタル世界のインフラを支配しています。

そこに対抗する中国やEUの動きがあって、日本は周回遅れと言われています。

そんな日本において「世界で渡り歩くためにSDGsは追い風」だと落合さんはいいます。

この本を読んで私はSDGsとは「世界平和とか環境問題の話」だと思っていたので「目から鱗」の内容が沢山ありました!

2030年に向けて私たち個人が何を意識して、仕事や生活を選べば良いのか考えたいと思います。

SDGsとESG投資とは

SDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」は持続可能な世界の実現のための世界共通目標で、現在生活している私たちの要求をみたしながらも、将来の世代が必要とする資産を損なわない社会のことです。

SDGsは「17の目標」と「169のターゲット(具体目標)」で構成されています。

世界でSDGsが話題となり多くの企業で取り入れるようになった理由として、2006年に当時の国連が金融業界に向け「責任投資原則」(PRI)を提唱したことです。

大規模な投資を行う企業・金融機関などが投資をする際に、

ESG「環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)」課題を反映させること。

その会社の財務情報だけを見るのではなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視した投資のことを、ESG投資といいます。

そのようなESG投資を行う際にSDGsは連動しています。「企業がSDGsの目標を取り入れているか」「SDGsにどう取り組んでいるか」によって、投資をするかどうかの判断をするからです。

このSDGsとESG投資がつながっているからこそ、多くの企業が取り入れて世界的なムーブメントになってきています。

2030年の日本を取り巻く状況

SDGsの達成目標である2030年、日本では国民の3分の1近くを65歳以上の高齢者が占める国です。約1.8人の現役世代が1人の高齢者を支える状況です。

2010年、日本はGDP(国内総生産)に中国に抜かれ、現在は世界第3位の経済大国です。2030年に中国は米国を抜いて世界第1位の経済大国になり、日本はインドに抜かれて世界第4位となると予想されています。

少子高齢化、デジタル分野で遅れをとっている日本が、今後どんな戦略が必要のでしょうか?

4つのデジタルイデオロギー

落合さんは2020年代を牽引する、デジタル社会を支配するイデオロギーを4つに分けて説明しています。

かつて日本も1980年代に「ジャパンアズナンバーワン」といわれ「日本型資本主義」が世界を席巻したときのように、現代のデジタル社会も国や地域によって向き合い方の違いがあります。

アメリカン・デジタル

米国シリコンバレーを中心としたIT企業が世界的な成功をしている。グローバル企業となったGAFAMは世界中のトップクラスの知性を集め、イノベーションを生み続けている。

チャイニーズ・デジタル

中国のインターネットは国家の強力な情報統制下のもとGAFAMとは違う生態系が築かれている。国家の力を後ろ盾に、ハードウェアの技術力で世界トップの分野もあり、ソフトウェアにおいてもAIを駆使したイノベーションを生み出している。

ヨーロピアン・デジタル

自動車、光学機器、家電など、ITテクノロジー以外の分野に関する技術力の勝負で他企業を圧倒している。ヨーロッパの伝統と文化を背景にしたブランド力を強みに、付加価値を高め、SDGsの目指す経済成長と環境負荷の低減を同時に行なっている。

サードウェーブ・デジタル

インドやアフリカ諸国といった飛躍的に経済成長を遂げている国で、「リープフロッグ現象」といった先進国が進化の段階を飛び越えて最先端の技術を手に入れたり、「リバース・イノベーション」といった途上国で生まれたイノベーションが先進国に導入されるといった現象がある。

落合さんはこの4つのイデオロギーの中で、日本がとるべき戦略は「ヨーロピアン・デジタル」だといっています。日本が長く苦しみ続けている低成長を脱するためには、高付加価値・高賃金な社会への変革が急務であるといわれていて、スイスがまさにその特徴がある国です。

スイスは科学技術や工業を強みする点で日本と似ていますが、特許性の高い技術による高付加価値の量産、もしくは量産できない製品に文化的価値などを付与して高い利益率を実現する産業構造で、日本とは真逆の社会を実現しています。

日本にはヨーロッパと同じく歴史や伝統文化があります。ヨーロピアン・デジタル型の高い付加価値を持つ産業を見つけ、SDGsのもたらす理念のもとに独自の技術を高めていくことが、日本にとって効果的な戦略になると落合さんは言っています。

結論:私たちができること

落合洋一さんの本は難解なものが多いといわれますが、今回紹介した「2030年の世界地図帳 あたらしい経済とSDGs、未来への展望」はわかりやすい本だといわれます。

それでもまとめる事に苦労しておりますが笑

結局私たちは何をしたら良いのか?については下記のように書かれています。

ゆえに私たちは、傍観者であるプロジェクトと、主体者であるプロジェクトを正しく判断する必要があると思います。

2030年の世界地図帳 あたらしい経済とSDGs、未来への展望

主体者であるプロジェクトは日本人にとっては、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」や目標12「つくる責任 つかう責任」などのかかわりやすいテーマから参加していき、傍観者であるプロジェクトは応援していくことです。

気をつけることは「実際にはかかわりのない立場にいながら、SDGsに理解をしたことで貢献したつもりになること」だと言っています。

私は本を読んで思いましたが、SDGsに対して私たちができることは「世界的な潮流をとらえて、日本にできること、自分が関わっている組織や会社でできること、個人でできることをブレイクダウンしていく」ことだと思います。

私はふと思いましたが、私がいたブラック企業はオーガニックを推進しながらも、目標8の「働きがいのある人間らしい雇用」はできていなかったのでSDGsを語って欲しくはないと思ってしまいましたよ。

私たちが仕事や生活の中で、SDGsを意識して選んだ方が良いと心から思いました。

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